相続のご相談、お気軽にどうぞ
村山隆敏税理士事務所
箱根ヶ崎駅より徒歩3分、
地域密着型の税理士事務所です。
法人・個人の税務相談、決算・申告・経営相談等行っておりますが、中でも相続・贈与に関する長年ご相談を多数承っております。
相続の問題は多くの方が直面する問題です。
相続税の知識を知っているか知らないか、対策がされているかされていないかで大きく変わってきます。税制改正がなされたりして、新しい知識も必要となります。
ぜひ、そんな時は専門家にご質問、ご相談ください。正確なアドバイスをさせていただきます。
相続税について
相続税
相続税は亡くなった人（被相続人）から財産を相続した人・遺贈を受けた人にかかる税金です。相続税についての基本的な知識や計算方法を把握しておくと、将来の相続に向けて節税のための対策、必要な資料の準備などを進めておくことができます。
相続税・贈与税に関するご相談は下記のようなものがあります。
●贈与税の申告に関するご相談
●土地の贈与に関わるご相談
●贈与の手続き代行
●定期預金の贈与に関わるご相談
●認知症発症後の贈与でお悩みの方
●生命保険を使った生前贈与の相談
●個人、法人間の贈与に関するご相談
●贈与を利用した住宅ローン返済をお考えの方
●兄弟・家族間での贈与
これ以外にも相続、贈与に関して「わからない」「困った？」「こんなとき、どうしたらいいの？」ということがありましたら、当事務所にぜひご連絡ください。
相続税に関するよくある質問
Q. 納税がなくても申告は必要ですか？
A. 相続税の課税価格が基礎控除額以下で相続税がかからない場合には、相続税の申告義務がないため申告は必要ありません。ただし、相続税の特例（小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など）を使うことによって相続税がかからなくなった場合は申告が必要です。
Q. 相続税の申告期限はいつまでですか？
A. 相続税の申告期限は、法律上は「相続の開始を知った日から10ヶ月以内」とされています。実務上は、死亡日から10ヶ月以内です。
Q. 相続税の基礎控除はどうやって計算するのですか？
A. 基礎控除額＝3,000万+法定相続人の数×600万円
法定相続人の数は、様々パターンで計算が変わってきます。
基礎控除は相続税がかかるかどうかの判断の基本になり、財産の金額が基礎控除を上回ると相続税が発生します。
税制改正による相続税に関するご質問・ご相談も承ります
2023年度の税制改正大綱によって、2024年1月1日から相続税・贈与税に関する法律が大きく変わりました。
大きな改正点は、「生前贈与の加算期間延長」と「相続時精算課税制度の基礎控除（110万）新設」の2つです。生前贈与の加算期間が延びる暦年課税に対して、相続時精算課税制度には基礎控除が新設されるため、相続税対策に大きな影響を及ぼします。
改正によりメリット・デメリットを理解し、上手に利用して対策を行うことが大切です。
ぜひ、対策については専門家にご質問・ご相談ください。
改正点を正しく理解し、対策を行って大切な財産を賢く残していきましょう。
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